maturica.jp 利用規約
maturica.jp 利用規約
本利用規約(以下、「本規約」といいます)は、maturica.jp(以下、「本サービス」といいます)を利用するすべてのユーザー(以下、「ユーザー」といいます)に適用されます。ユーザーは、本サービスを利用することにより、本規約に同意したものとみなされます。
第1条(目的)
本規約は、maturica.jpが提供するイベント管理サービスの利用条件および運営者とユーザー間の権利義務関係を定めることを目的とします。
第2条(用語の定義)
本規約において使用する用語の定義は、以下のとおりとします。
- 「本サービス」:maturica.jpが提供する、イベントの主催、協力、参加をサポートするためのインターネット上のプラットフォームおよび関連サービスを指します。
- 「ユーザー」:本サービスを利用する個人または法人をいいます。
- 「イベント主催者」:本サービス上でイベントを作成し、主催するユーザーをいいます。
- 「イベント参加者」:本サービス上のイベントに参加するユーザーをいいます。
- 「個別契約」:本規約とは別に、運営者とユーザー間で締結された契約をいいます。
第3条(利用範囲の制限)
- 本サービスは、イベントの主催、協力、参加を行う企業または個人が利用することを目的とし、それ以外の目的での利用を禁止します。
- ユーザーは、本サービスで取得したデータを、生成AIなどの外部データ利用に使用してはなりません。
第4条(個別契約の優先)
- ユーザーと運営者が個別契約を締結した場合、当該個別契約の条項は本規約に優先して適用されます。
- 個別契約に定めのない事項については、本規約が適用されます。
第5条(データ管理)
- イベントごとに設定する画像データや音楽データのシステム保持期限は、対象イベントの終了後1週間またはアップロードから1年のいずれか早い日とします。
- すべてのデータは、イベント主催者が任意のタイミングで削除することができます。
- イベント参加者のデータは、参加者自身が任意のタイミングで削除できます。ただし、イベント参加のために主催者へ送付されたデータについては、イベント主催者が参加者の削除要求に応じて速やかに削除するものとします。
- 運営者は、個人情報保護法その他の法令を遵守し、ユーザーの個人情報を適切に管理します。詳細は別途定めるプライバシーポリシーによるものとします。
第6条(アカウントの管理)
- ユーザーは、自己の責任でアカウント情報(メールアドレス、パスワード等)を適切に管理し、第三者に利用させてはなりません。
- アカウントの不正利用によって生じた損害について、運営者は故意または重過失がない限り責任を負いません。
第7条(機密保持)
- ユーザーは、本サービスの利用において知り得た相手企業または他のユーザーの機密情報を、相手方の事前の同意なしに第三者に開示または漏洩してはなりません。
- 機密情報とは、以下の情報を含むものとしますが、これに限りません。
- イベント及び参加者に関する企業情報ならび 個人情報
- 個人または企業が提供する業務上の秘密情報
- その他、非公開と指定された情報
- ただし、以下の場合には、機密情報の開示が許されます。
- 法令または裁判所の命令により開示が求められた場合
- 既に公知である情報、または相手方の責任によらず公知となった情報
- ユーザーは、機密情報を取り扱う際には、個人情報保護法その他の法令を遵守するものとします。
第8条(禁止事項)
ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません。
- 法令または公序良俗に反する行為
- 本サービスの運営を妨害する行為
- 他のユーザー、第三者または運営者の権利を侵害する行為
- 著作権、商標権、プライバシー権、肖像権等の侵害
- 誹謗中傷、差別、脅迫等の行為
- 不正アクセス、ハッキング、ウイルスの送信等の行為
- 短期間でも通常の利用を大きく超える頻度でのシステムへのアクセス行為
- 本サービスを通じて取得した情報を無断で第三者に提供する行為
- 虚偽の情報を登録または提供する行為
- 反社会的勢力に関与する行為
- その他、運営者が不適切と判断する行為
第9条(知的財産権)
- 本サービスに関する一切のコンテンツ(テキスト、画像、ソフトウェア等)に関する著作権、商標権等の知的財産権は、運営者または正当な権利を有する第三者に帰属します。
- ユーザーが本サービスに登録または投稿した情報の権利は、正当な権利を有する権利者に帰属します。
- ユーザーは、運営者または正当な権利者の許諾なく、これらの権利を侵害する行為を行ってはなりません。
第10条(サービスの変更・停止等)
- 運営者は、以下の場合において、ユーザーへの事前の通知または承諾なく、本サービスの全部または一部を変更、停止、中断または終了することができます。
- サービスの保守点検または更新を行う場合
- 禁止行為を行ったと運営者が客観的に判断した場合
- 天災地変、火災、停電、その他の非常事態によりサービスの提供が困難な場合
- 極端な負荷をシステムが検出した場合
- その他、運営者が必要と判断した場合
- 運営者は、前項に基づく措置によりユーザーに生じた損害について、運営者の故意または重過失がない限り責任を負いません。
第11条(免責事項)
- 運営者は、本サービスがユーザーの特定の目的に適合すること、有用性、正確性、継続性等について、明示または黙示の保証を行いません。
- 運営者は、ユーザー間またはユーザーと第三者間のトラブルについて、一切責任を負いません。
- 運営者は、本サービスの利用により生じた損害について、運営者の故意または重過失による場合を除き、責任を負いません。ただし、消費者契約法その他の法令により免責が制限される場合は、この限りではありません。
第12条(損害賠償)
- ユーザーが本規約に違反し、運営者に損害を与えた場合、運営者は当該ユーザーに対して損害賠償を請求することができます。
- ユーザーが本サービスの利用に関連して第三者からクレーム、訴訟等を受けた場合は、自己の責任と費用負担においてこれを解決するものとし、運営者に損害を与えないものとします。
第13条(法令遵守)
ユーザーは、本サービスの利用にあたり、適用される法令、規則、および本規約を遵守するものとします。
第14条(反社会的勢力の排除)
- ユーザーは、自己または自己の関係者が反社会的勢力に該当しないこと、および将来にわたっても該当しないことを表明し、保証します。
- 運営者は、ユーザーが前項に違反した場合、事前の通知なく本サービスの利用を停止またはアカウントを削除することができます。
第15条(通知・連絡)
- 運営者からユーザーへの通知または連絡は、本サービス内の適宜の場所への掲示またはユーザーが登録したメールアドレスへの送信により行います。
- ユーザーから運営者への連絡は、本サービス内の問い合わせフォームまたは運営者が指定する方法で行うものとします。
第16条(規約の変更)
- 運営者は、以下の場合に本規約を変更することができます。
- 本規約の変更がユーザーの一般の利益に適合するとき
- 本規約の変更が契約の目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性等に照らして合理的なものであるとき
- 運営者は、前項による本規約の変更にあたり、変更内容および効力発生時期を本サービス上で事前に通知します。
- ユーザーが本規約の変更後に本サービスを利用した場合、当該変更に同意したものとみなします。
第17条(準拠法および裁判管轄)
- 本規約の準拠法は日本法とします。
- 本規約または本サービスに関連して生じた紛争については、運営者の本店所在地を管轄する東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
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