maturica.jp プライバシーポリシー
maturica.jp プライバシーポリシー
maturica.jp(以下、「当サイト」といいます)は、ユーザーの個人情報の保護に最大限の注意を払っています。本プライバシーポリシー(以下、「本ポリシー」といいます)は、当サイトが取得する個人情報の種類、利用目的、管理方法などを定めています。ユーザーは、当サイトを利用することにより、本ポリシーに同意したものとみなされます。
第1条(個人情報の定義)
本ポリシーにおいて「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であり、氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、その他特定の個人を識別できる情報を指します。
第2条(個人情報の取得方法)
当サイトは、以下の方法によりユーザーの個人情報を取得します。
- ユーザーが会員登録を行う際に提供された情報
- イベントの主催、協力、参加に際して提供された情報
- お問い合わせや資料請求など、ユーザーからの連絡により提供された情報
第3条(個人情報の利用目的)
当サイトは、取得した個人情報を以下の目的のために利用します。
- サービスの提供および運営のため
- ユーザーからのお問い合わせに回答するため(本人確認を含む)
- ユーザーが利用中のサービスに関する重要なお知らせなど、必要に応じた連絡のため
- サービスの改善、新機能の開発等のための分析を行うため
- 利用規約に違反する行為への対応や、トラブル解決のため
- その他、上記の利用目的に付随する目的
第4条(個人情報の第三者提供)
当サイトは、以下の場合を除き、ユーザーの個人情報を第三者に提供しません。
- ユーザーの同意がある場合
- 法令に基づく場合
- 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合で、本人の同意を得ることが困難なとき
- 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合で、本人の同意を得ることが困難なとき
- 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行するうえで協力する必要がある場合で、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
第5条(個人情報の安全管理)
当サイトは、個人情報の漏洩、滅失または毀損の防止、その他の個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じます。
第6条(個人情報の開示)
ユーザーから自己の個人情報の開示を求められたときは、本人確認のうえ、遅滞なくこれを開示します。ただし、開示することにより以下のいずれかに該当する場合は、その全部または一部を開示しないことがあります。
- 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
- 当サイトの業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
- その他法令に違反することとなる場合
第7条(個人情報の訂正および削除)
- ユーザーは、当サイトが保有する自己の個人情報が誤った情報である場合には、当サイトが定める手続きにより、個人情報の訂正、追加または削除を請求することができます。
- 当サイトは、ユーザーからの請求を受けた場合、速やかに必要な調査を行い、その結果に基づき個人情報の訂正等を行い、その旨をユーザーに通知します。
第8条(個人情報の利用停止等)
ユーザーは、当サイトが本人の個人情報を利用目的の範囲を超えて取り扱っている場合、または不正に取得した場合には、その利用の停止または消去を求めることができます。当サイトは、必要な調査を行い、その結果に基づき個人情報の利用停止等を行い、その旨をユーザーに通知します。
第9条(クッキー等の利用)
当サイトは、ユーザーの利便性向上やサービスの改善のため、クッキー(Cookie)や類似の技術を使用することがあります。ユーザーは、ブラウザの設定によりクッキーの受け取りを拒否することができますが、その場合、本サービスの一部が利用できなくなることがあります。
第10条(アクセス解析ツール)
当サイトは、サービスの改善や利用状況の把握のために、Google Analytics等のアクセス解析ツールを利用することがあります。これらのツールは、クッキーを使用してデータを収集しますが、個人を特定する情報は含まれません。
第11条(プライバシーポリシーの変更)
- 当サイトは、法令の変更やサービスの内容変更に伴い、本ポリシーを変更することがあります。
- 本ポリシーを変更する場合、変更後の内容およびその効力発生日を当サイト上に掲示し、ユーザーに通知します。
第12条(お問い合わせ窓口)
本ポリシーに関するお問い合わせや、個人情報の開示、訂正、利用停止等の請求は、以下の窓口までご連絡ください。
【お問い合わせ先】
- 運営者:maturica.jp 運営事務局
第13条(準拠法)
本ポリシーの解釈および適用については、日本法を準拠法とします。